老後の資金不足でお悩みのNさん夫妻。誰にも迷惑をかけず、今までの暮らしを守る方法はないか？と考えていました。

ずっと長い間、カフェをオープンすることを夢見ていました。預貯金を取り崩さずに夢を叶えることができたのです。

夫婦は高齢化しており、バリアフリーの家に買い換えることを一旦決意。しかし、自宅の売却代金だけでは満足な家が見つからないうえ、予算を多くするために預貯金を使うのも先々が不安。ましてやリフォームローンを組むのは難しい状態です。

息子が事業を始めるので、当面の運転資金を援助したいDさん。一方で、老後資金もある程度残しながら、住み慣れた家からも離れたくない、というのも本音です。

夫の勤務先が突然の倒産。収入をはじめ住宅ローンの返済や子どもの通学先、と次々に問題が発生し、すっかり途方に暮れていました。

一時的な資金繰りが尾を引いたため国税を滞納し、自宅兼仕事場が差し押さえられたAさん。このまま公売で不動産が処分されてしまうと、仕事も自宅も失うことになります。

知らずに進行していた、住宅ローンの滞納。日々の仕事に忙殺されていたある日、Kさん宛てに銀行から内容証明書が届いたのです。

相続税における配偶者控除枠は、法定相続分または1億6千万円のいずれか多い方まで、とかなり優遇されています。しかし、その配偶者に先立たれた方は、相続対策待ったなしです。Tさんもそんなケースでした。

都内にある実家を相続予定。ただ、自身名義の家があると、小規模宅地の特例が受けられません。 このままでは多額の相続税がかかりますし、せっかく買った今の家にも住み続けたいと思っています。

BさんとEさんは、お互いの子どもたちの成長と理解を待って、この度結婚することになりました。それぞれ持家があるので、その一つは不要になります。また、将来、相続に関しても複雑になりそうなのが気がかりです。