売却は、所有者のご依頼のみで可能です。
しかし、その物件に居住中の方への連絡は、所有者からしていただきます。
特に離婚後である場合、感情面でトラブルになる可能性が高くなります。また、離婚時の取り決めや経緯が双方で食い違うことも多く、その仲裁はベテラン弁護士でも容易ならざるものです。
離婚後、物件には妻子が住み、その物件から引っ越した名義人が住宅ローンを養育費代わりに負担し続けているケースは多いものです。しかし、年月は人や状況を変えます。連絡が取りづらくなったり、再婚や収入の変化などもありえます。そこでご相談に挙がるのが、「居住者への連絡をそちら(当社)からしてほしい」というご要望です。
できる限りのサポートはさせていただきますが、ファーストコンタクトは所有者からなさってください。それがいい結果にもつながりやすいようです。
