可能です。ただし、事業系のリースバックはその形態が多岐にわたります。急な資金調達が必要な場合もありますが、本来は長期的な事業計画も見据えながら進めていきます。
ここでご紹介しているタイプ。売却不動産について資金調達とリース契約を同時に結ぶ方式
機器やその他資産の売却とその売却資産についてリース契約を結ぶ方式
ロードサイド型店舗など、テナント側から建物の資金援助を受けて建物を建てる方式。土地の所有権は移りません。ただし、土地建物の所有者が当該不動産を利用せず、リースバックを受けるのは、テナント側となります。SELL(売却)を伴わない、リースバックとなります。
当サイトでご紹介しているのは最初の不動産担保型方式です。最初の二つで「～担保型」と称しているのは、所有不動産を売却をしているものの、実質は所有していた資産を担保とした融資と考えているからです。
そのため、会計処理もその実態に合わせたものとなります。リース契約後の帳簿管理は楽になりますが、売却時の会計処理は、売却損益を一気に計上できるわけではないので、税理士などに相談しながら進めましょう。
